【2026年版】ダンススクール運営・開業で使える「助成金・補助金」まとめ｜設備投資から集客、システム導入まで

ダンススクールの開業や運営には、まとまった資金が必要です。スタジオの鏡や床材などの設備投資、生徒募集のための広告費、そしてインストラクターの人件費など、出ていくお金は少なくありません。

そんな時、強力な味方となるのが国や自治体の「助成金・補助金」制度です。

「難しそうでよく分からない」「自分のお店が対象になるのか知りたい」という経営者様向けに、ダンススクールで使いやすい主要な制度をピックアップして解説します。返済不要な資金を上手に活用して、理想のスクール作りにお役立てください。

まず知っておきたい「補助金」と「助成金」の違い

制度を紹介する前に、よく混同される2つの違いを整理しておきましょう。

補助金（主に経済産業省）
- 特徴: コンペ形式。申請しても必ずもらえるわけではなく、審査に通る必要があります（採択率40〜80%程度）。
- 目的: 事業の拡大や設備投資を支援するため。
- 例: 小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など。
助成金（主に厚生労働省）
- 特徴: 要件を満たせば原則としてほぼ100%受給可能です。
- 目的: 雇用環境の改善や人材育成を支援するため。
- 例: キャリアアップ助成金など。

個人のダンス教室から法人運営のスタジオまで、特に利用実績が多い3つの制度をご紹介します。

「販路開拓」を目的とした、最もポピュラーな補助金です。個人事業主でも申請しやすく、使い勝手が良いのが特徴です。

対象となる経費例:
- 広告費: 生徒募集のチラシ作成・配布、Web広告の出稿
- ウェブサイト関連: スクールのホームページ制作・リニューアル
- 店舗改装: 看板の設置、内装工事（※単なる修繕はNG、集客につながるもの）
補助額: 通常枠で最大50万円（条件により最大200万円）
ダンススクールでの活用イメージ:
- 「新規生徒獲得のために、体験レッスンのチラシを近隣にポスティングしたい」「スマホで見やすいホームページにリニューアルしたい」

業務効率化のためのITツール導入費用の一部を補助してくれる制度です。

対象となる経費例:
- 予約管理システム: レッスン予約の自動化
- 決済システム: 月謝の自動引き落としやクレジットカード決済導入
- 会員管理機能: 生徒情報のデータベース化
- ※PCやタブレットなどのハードウェア購入費が補助対象になる枠もあります。
ダンススクールでの活用イメージ:
- 「手書きの出席簿や現金管理をやめて、会費ペイのような自動集金・会員管理システムを導入したい」「予約電話の対応を減らすために、ネット予約システムを入れたい」

インストラクターや受付スタッフを雇用している場合に使える制度です。非正規雇用（アルバイト・パート）のスタッフを正社員（または無期雇用）に転換した場合に受給できます。

受給額: 1人あたり最大80万円（※条件により変動）
ダンススクールでの活用イメージ:
- 「長く働いてくれている信頼できるアルバイト講師を、正社員として登用したい」
- 「スクール運営を任せるマネージャーをパートから正社員にしたい」

これからダンススクールを開業する場合、各都道府県や市区町村が独自に行っている「創業支援」が使える場合があります。

ダンスは「文化芸術」や「スポーツ」の側面を持つため、これらに特化した助成金の対象になることがあります。

「お金がもらえるなら申請したい！」と思っても、以下の点には注意が必要です。

原則は「後払い」
- 先に自費で経費を支払い、実績報告をした後に補助金が振り込まれます。一時的な資金の立て替えが必要です。
事務処理が煩雑
- 申請書類の作成や、実施後の報告書作成に手間がかかります。
採択されないこともある（補助金の場合）
- 事業計画書の内容が薄いと不採択になります。「どうやって生徒を増やし、売上を上げるか」という具体的な計画が必要です。

ダンススクール運営で補助金・助成金を活用するコツは、「何にお金を使いたいか」を明確にすることです。

特に、月謝管理や予約対応にお困りの場合は、IT導入補助金を活用してシステム化するのがおすすめです。事務作業を自動化できれば、その分、生徒への指導やスクールの企画に時間を使えるようになります。

まずは、お近くの商工会議所や、補助金申請に強い社会保険労務士・行政書士に相談してみましょう。